在宅医療・介護連携推進事業

要介護者や認知症の高齢者は、今後も増加することが見込まれています。高齢者の誰もが、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域における在宅医療と介護を一体的に提供するために、医療機関と介護事業所等の関係者の連携の必要性は、これまで以上に高まっており、医師会を始めとした関係団体・機関等の協力を得ながら、連携を推進することが重要です。

平成26年(2014年)の介護保険法改正で、全ての市町村が在宅医療・介護連携の具体的な8つの事業に取り組むことが定められました。南信州在宅医療・介護連携推進協議会では、介護、行政等の多職種による関係機関・団体の参画の下、広域的に取り組む課題と市町村がそれぞれで取り組む課題等を整理しながら、協力して8つの事業についての検討、取組を行っています。人材確保や退院支援時の情報連携の課題の検討等、協議会が果たす役割は非常に重要となっています。

在宅医療・介護連携 〜8つの取組〜
(ア)地域の医療・介護の資源の把握
  • 地域の医療機関の分布、医療機能を把握し、リスト・マップ化
  • 必要に応じて、連携に有用な項目(在宅医療の取組状況、医師の相談対応が可能な日時等)を調査
  • 結果を関係者間で共有
(イ)在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
  • 地域の医療・介護関係者等が参画する会議を開催し、在宅医療・介護連携の現状を把握し、課題の抽出、対応策を検討
(ウ)切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進
  • 地域の医療・介護関係者の協力を得て、在宅 医療・介護サービスの提供体制の構築を推進
(エ)医療・介護関係者の情報共有の支援
  • 情報共有シート、地域連携パス等の活用により、医療・介護関係者の情報共有を支援
  • 在宅での看取り、急変時の情報共有にも活用
(オ)在宅医療・介護連携に関する相談支援
  • 医療・介護関係者の連携を支援するコーディネーターの配置等による、在宅医療・介護連携に関する相談窓口の設置・運営により、連携の取組を支援。
(カ)医療・介護関係者の研修
  • 地域の医療・介護関係者がグループワーク等を通じ、多職種連携の実際を習得
  • 介護職を対象とした医療関係の研修会を開催等
(キ)地域住民への普及啓発
  • 地域住民を対象にしたシンポジウム等の開催
  • パンフレット、チラシ、区報、HP等を活用した在宅医療・介護サービスに関する普及啓発
  • 在宅での看取りについての講演会の開催等
(ク)在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携
  • 同一の二次医療圏内にある市区町村や隣接する市区町村等が連携して、広域連携が必要な事項について検討