遠山荘 | 介護保険・障がい福祉関係業務のご案内

運営者：（社）飯田市社会福祉協議会
所在地：〒399-1311 長野県飯田市南信濃和田1550
電　話：0260-34-5522
ＦＡＸ：0260-34-5582
メール：toyamaso@mis.janis.or.jp

特別養護老人ホーム遠山荘

施設写真をクリックすると拡大されます

廊下

居室

浴室

お花見バーベキュー

偲ぶ会

合同運動会

節分

施設案内

春は満開の桜堤、秋は紅葉の山錦に抱かれた遠山郷に「特別養護老人ホーム　遠山荘」は平成４年１０月開設しました。
ご利用者一人ひとりの生き方を尊重し、その人らしく残された貴重な時間を大切に平穏で楽しい生活の場を目指し、職員一同、基本理念に従い奉仕の精神に努めます。

施設案内

費用

1月あたりの標準額

【多床室】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：円　令和6年8月改定）

利用者負担段階	要介護度	介護保険自己負担額	居住費	食費	合計金額
第２段階　次のア、イ、ウの全てに該当する方ア　世帯全員が住民税非課税イ　その他の合計所得金額と年金収入額の合計が80万円以下ウ　預貯金等が650万円以下（夫婦で1,650万円以下）	要介護１	17,670	12,900	11,700	42,270
	要介護２	19,770	12,900	11,700	44,370
	要介護３	21,960	12,900	11,700	46,560
	要介護４	24,060	12,900	11,700	48,660
	要介護５	26,130	12,900	11,700	50,730
第３段階①　次のア、イ、ウの全てに該当する方ア　世帯全員が住民税非課税イ　その他の合計所得金額と年金収入額の合計が80万円を超え120万円以下ウ　預貯金等が550万円以下（夫婦で1,550万円以下）	要介護１	17,670	12,900	19,500	50,070
	要介護２	19,770	12,900	19,500	52,170
	要介護３	21,960	12,900	19,500	54,360
	要介護４	24,060	12,900	19,500	56,460
	要介護５	26,130	12,900	19,500	58,530
第３段階⓶　次のア、イ、ウの全てに該当する方ア　世帯全員が住民税非課税イ　その他の合計所得金額と年金収入額の合計が120万円を超えるウ　預貯金等が500万円以下（夫婦で1,500万円以下）	要介護１	17,670	12,900	40,800	71,370
	要介護２	19,770	12,900	40,800	73,470
	要介護３	21,960	12,900	40,800	75,660
	要介護４	24,060	12,900	40,800	77,760
	要介護５	26,130	12,900	40,800	79,830
第４段階・同一世帯内に住民税課税者がいる方・第1段階～第3段階に該当しない方	要介護１	17,670	27,450	43,350	88,470
	要介護２	19,770	27,450	43,350	90,570
	要介護３	21,960	27,450	43350	92,760
	要介護４	24,060	27,450	43350	94,860
	要介護５	26,130	27,450	43350	96,930

【従来型個室】

利用者負担段階	要介護度	介護保険自己負担額	居住費	食費	合計金額
第２段階　次のア、イ、ウの全てに該当する方ア　世帯全員が住民税非課税イ　その他の合計所得金額と年金収入額の合計が80万円以下ウ　預貯金等が650万円以下（夫婦で1,650万円以下）	要介護１	17,670	14,400	11,700	43,770
	要介護２	19,770	14,400	11,700	45,870
	要介護３	21,960	14,400	11,700	48,060
	要介護４	24,060	14,400	11,700	50,160
	要介護５	26,130	14,400	11,700	52,230
第３段階①　次のア、イ、ウの全てに該当する方ア　世帯全員が住民税非課税イ　その他の合計所得金額と年金収入額の合計が80万円を超え120万円以下ウ　預貯金等が550万円以下（夫婦で1,550万円以下）	要介護１	17,670	26,400	19,500	63,570
	要介護２	19,770	26,400	19,500	65,670
	要介護３	21,960	26,400	19,500	67,860
	要介護４	24,060	26,400	19,500	69,960
	要介護５	26,130	26,400	19,500	72,030
第３段階⓶　次のア、イ、ウの全てに該当する方ア　世帯全員が住民税非課税イ　その他の合計所得金額と年金収入額の合計が120万円を超えるウ　預貯金等が500万円以下（夫婦で1,500万円以下）	要介護１	17,670	26,400	40,800	84,870
	要介護２	19,770	26,400	40,800	86,970
	要介護３	21,960	26,400	40,800	89,160
	要介護４	24,060	26,400	40,800	91,260
	要介護５	26,130	26,400	40,800	93,330
第４段階・同一世帯内に住民税課税者がいる方・第1段階～第3段階に該当しない方	要介護１	17,670	36,930	43,350	97,950
	要介護２	19,770	36,930	43,350	100,050
	要介護３	21,960	36,930	43,350	102,240
	要介護４	24,060	36,930	43,350	104,340
	要介護５	26,130	36,930	43,350	106,410

※「その他の合計所得金額」は、合計所得金額から年金に係る雑所得を差し引いた所得金額です。

※上記、介護保険自己負担額は、利用者負担が１割の場合の金額です。

※第1段階は、住民税非課税世帯で老齢基礎年金を受給されている方。または生活保護を受給されている方になります。

※1ヶ月を30日として計算しています。

※受けられるサービスにより、上記標準額のほかに加算があります。（下表参照）

※介護保険対象外サービス費用（理容・美容、特別な食事、金銭等取扱い事務、娯楽等参加費など）は全額自己負担になります。

その他費用

主な介護給付サービス加算費用　　　　　　　　　　　　　(単位：円　令和６年４月1日改定）

※

加算名	加算要件	金額※
初期加算	新規に入所される方。または1ヶ月以上の入院後、再び入所した場合に30日間加算されます。	30
安全対策体制加算	事故発生防止のための指針の整備、事故発生防止のための委員会の設置、職員の研修の実施、担当者の設置などを行います。（入所時に1回のみ算定します。）	20
外泊時費用	利用者が入院及び外泊の場合、６日を限度として加算されます。（入院・外泊の初日及び末日の負担はありません。）	246
夜勤職員配置加算（Ⅰ）	夜勤を行う介護職員、看護職員の数が、最低基準を１人以上上回っている場合。	22
日常生活継続支援加算	新規入所者のうち要介護４、要介護５の方の割合が70％以上、新規入所者のうち認知症日常生活自立度Ⅲ以上の方の割合が65%以上、介護福祉士を入居者６名に１名以上配置している場合など	36
看護体制加算（Ⅰ）	常勤の看護師を１名以上配置している場合。	6
介護職員処遇改善加算	法令に基づいた介護職員の賃金改善費用。（介護福祉施設サービス費＋各種加算費用）×0.14
若年性認知症入所者受入加算	若年性認知症の方を受け入れ、入所者ごとに個別に担当者を定めて、入所者の特性やニーズに応じた介護サービスを提供する場合	120
看取り介護加算（Ⅰ）	看取りに対応するための職員の体制の整備、看取りに関する指針の策定と指針の入所者、家族等への説明し、同意を得ていること、指針の見直しを実施していること、看取りに関する職員研修を行っていること、看取りを行う際に個室又は静養室の利用が可能となるように配慮していること等、国の基準に沿って看取り介護を行った場合に算定します。死亡日45日前～31日前	72
	死亡日30日前～4日前	144
	死亡日の前日及び前々日	680
	死亡日	1,280
退所時情報提供加算	入所者が退所し、医療機関に入院する場合において、当該医療機関に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の心身の状況、生活歴等の情報を提供した上で、当該入所者の紹介を行った場合に、入所者１人につき１回に限り算定します。	250
協力医療機関連携加算	施設において、協力医療機関との間で、入所者の同意を得て、当該入所者の病歴等の情報を共有する会議を定期的に開催している場合に加算します。 ⑴ 当該協力医療機関が、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第28条第１号から第３号までに規定する要件を満たしている場合	月額 50
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)	第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保し、協力医療機関その他の医療機関との間で、感染症（新興感染症を除く）の発生時等の対応を取り決め、感染症の発生時等に、協力医療機関等と連携し、適切に対応し、感染対策向上加算又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関等が行う院内感染対策に関する研修又は訓練に１年に１回以上参加している場合に算定します。	月額 10
新興感染症等施設療養費	入所者が別に厚生労働大臣が定める感染症に感染した場合に、相談対応、診療、入院調整等を行う医療機関を確保し、かつ、当該感染症に感染した入所者に対し、適切な感染対策を行った上で、指定介護福祉施設サービスを行った場合に、１月に１回、連続する５日を限度として算定します。	240
生産性向上推進体制加算(Ⅰ)	次に掲げる基準のいずれにも適合する場合に算定します。１　利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会に置いて、次に掲げる事項について必要な検討を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認していること。 (1)業務の効率化及び質の向上又は職員の負担の軽減に資する機器を活用する場合における利用者の安全及びケアの質の確保 (2)職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮 (3)介護機器の定期的な点検 (4)業務の効率化及び質の向上並びに職員の負担軽減を図るための職員研修２　１の取組及び介護機器の活用による業務の効率化及び質の確保並びに職員の負担軽減に関する実績があること。３　介護機器を複数種類活用していること。４　１の委員会に置いて、職員の業務分担の明確化等による業務の効率化及び質の確保並びに負担軽減について必要な検討を行い、東海検討を踏まえ、必要な取り組みを実施し、及び当該取組の実施を定期的に確認すること。５　事業年度ごとに１，３及び４の取組による業務の効率化及び質の確保並びに職員の負担軽減に関する実績を国に報告すること。	月額 100

月額と表示されている加算以外は、一日当たりの額（円）です。

上記加算費用は、利用者負担額が１割の場合の金額です。

※上記加算費用は一例ですので、施設との契約の際にご確認ください。

お知らせ

現在お知らせはありません。

アクセスマップ