飯田下伊那地域は、長野県内で一番広大な面積を有しており、人口は全国各地と同様に年々減少し、高齢化率は30％を超えています。そのため、在宅医療・介護連携推進事業の推進、ひいては地域包括ケアシステムの構築は、この地域にとっても喫緊の課題となっています。
在宅医療・介護連携の事業を進めるにあたり、この地域は一つの二次医療圏として形成されており、市町村が単独で行うよりも、広域的に取り組むことの方が効率的な事業推進が見込まれることから、平成28年4月、南信州広域連合が事務局となり「南信州在宅医療・介護連携推進協議会」が設立されました。
※令和3年12月1日現在
医師会、歯科医師会、薬剤師会、包括医療協議会、看護協会、訪問看護ステーション連絡協議会、PT・OT・ST連絡協議会、歯科衛生士会、介護保険事業者連絡協議会、栄養士会、鍼灸師会、介護支援専門員、保健福祉事務所、市町村、地域包括支援センター、広域連合
地域包括ケアシステムとは、要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるように地域内で助け合う体制のことです。地域包括ケアシステムは、それぞれの地域の実情に合った医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制を目指しています（図1参照）。介護保険制度の枠内でだけ完結するものではなく、介護保険制度と医療保険制度の両分野から、高齢者を地域で支えていくものとなります。
地域包括ケアシステムは、いわゆる団塊の世代と呼ばれる人たちが、75歳以上の後期高齢者となる2025年を目途に、介護保険の保険者である市町村や都道府県などが中心となり、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて構築していくことが目標です。地域包括ケアシステムは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定されています。
図1：地域包括ケアシステムの姿
日本は、諸外国に例を見ないスピードで少子高齢化が進んでいます。総務省統計局の推計によると、65歳以上の人口は2018年8月に3,530万人（約4人に1人）を超えており、2040年の約3,920万人を迎え、その後も75歳以上の人口の割合は増加し続けることが予想されています。少子高齢化が加速する中、団塊世代が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要が増えることが想定されています。こういった背景から、国は、医療と介護を病院や施設等で行うものから在宅で行うもの、つまり住み慣れた地域の中で最後まで自分らしい生活ができるようにと、地域の包括的な支援・サービス提供体制「地域包括ケアシステム」の構築を推進しています。
超高齢社会にある日本では、今後65歳以上高齢者のうち、「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者が増加していくことが懸念されています。また、65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していくことが予測されています。そのため、介護や医療を受ける人の割合が増加していくことが考えられている一方で、現状では、訪問診療を提供している医療機関の数も十分とは言えず、医療と介護の連携も十分には取れていません。
在宅医療・介護連携推進事業とは、このような背景を踏まえて、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を一体的に提供することができるように、都道府県あるいは保健所の支援の下、市区町村が中心となって、地域の医師会等と緊密に連携しながら、地域の関係機関の連携体制の構築を推進することをいいます（図2）。
図2：在宅医療・介護連携推進事業のイメージ