日本における人口減少と少子高齢化は、諸外国と比較しても顕著です。団塊の世代が全て75歳となる2025年には75歳以上の人口が総人口の約18％、団塊ジュニア世代が65歳を迎える2040年には65歳以上の人口が総人口の約35％になり、さらに2070年には総人口が9,000万人を割り込み高齢化率は39％になると推計されています。このような背景から、国民の医療や介護の需要が増えることが想定され、国は「地域包括ケアシステム」の構築を推進しています。
「地域包括ケアシステム」とは、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるように、地域の実情に合った医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制をいいます。（図1）
市町村や都道府県などが中心となり、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて構築することが目標とされ、設置単位は、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域（中学校区が目安）に想定されています。
