要介護者や認知症の高齢者は、今後も増加することが見込まれています。高齢者の誰もが、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域における在宅医療と介護を一体的に提供するために、医療機関と介護事業所等の関係者の連携の必要性は、これまで以上に高まっており、医師会を始めとした関係団体・機関等の協力を得ながら、連携を推進することが重要です。
平成26年（2014年）の介護保険法改正で、全ての市町村が在宅医療・介護連携の具体的な８つの事業に取り組むことが定められました。南信州在宅医療・介護連携推進協議会では、介護、行政等の多職種による関係機関・団体の参画の下、広域的に取り組む課題と市町村がそれぞれで取り組む課題等を整理しながら、協力して８つの事業についての検討、取組を行っています。
