部会構成について

【南信州広域連合地域自立支援協議会について】
障害者自立支援法の目的としては「障害の有無に関らず、安心して暮すことのできる地域社会の実現」を目指すとしていますが、これは簡単に出来ることではありません。

この為それぞれの地域で関係者のネットワークにより協働して解決してゆくため「地域自立支援協議会」を設置することになり、飯伊地域でも関係者により南信州広域連合地域自立支援協議会が2月に設置されました。

飯伊地域では三障害に対応するとともに地域の課題も念頭におき、設置当初に自立支援部会、地域生活支援部会、療育支援部会、就労支援部会の4つの専門部会を設けており、平成24年度には、新たに権利擁護部会がを設けました。その概要を説明いたします。

  1. 自立支援部会
    自立支援部会では身体障害の方や知的障害の方々の生活等の自立支援に関して協働していく部会です。部会員には福祉施設や在宅サービス事業所等関係施設に加え、相談支援機関や行政関係者等の参加協力を得ながら進めていきます。
    まずは施設ごとの情報交換、情報の共有、課題等の把握を行うと共に、個別の支援会議を基本としながら、その中から出てくる共通の課題を地域の課題として検討していきたいと思います。
    そして圏域で不足する社会資源についても検討していき、障害をお持ちの方々が、それぞれの個性に応じて自立した生活が送ることができるよう地域作りをしていきたいと考えています。
     
  2. 地域生活支援部会
    精神障害のある人たちが普通に暮らせる地域づくりに向けて、部会で共有される情報から見えてくる地域課題を自らの課題として捉え、主体的かつ積極的な参画により地域ネットワークの活力を向上させることを目的とする。
    ≪協≫ 官と民によるネットワークづくり。
    ≪考≫ 困難なケースの具体的検討。
    ≪創≫ 地域資源の開発。
    取り組みの中から、きめ細かに当事者、家族のニーズを把握し、この地域で満たされていない社会資源について今後どのように対応していくか検討していきたいと思います。
    当事者、家族、地域住民の方々、行政機関、事業所等、様々な方のご意見・ご協力をいただきながら専門部会としての役割を担い、誰もがこの地域でいきいきと生活できる支援体制の構築を目指していきます。
     
  3. 療育支援部会
    療育支援部会ではおおむね0歳から18歳までの方を対象とし、保健・福祉・教育の連携がより進められることを目的としていきたいと考えています。
    各市町村での子育て支援の状況把握、放課後・長期休業への対応、重度重複児への対応、さらには小学校・中学校・高校への連携作りを図り、個別支援学級利用状況把握等を行っていきたいと思います。
    現状把握から地域子ども支援システムを明らかにしていくとともに、資源作りへと進めていきたいと考えています。
     
  4. 就労支援部会
    就労支援部会は、障害者が自立した生活を送るうえで非常に大切な、働きたいと言う希望をかなえる為、適性に応じた職場を見つける等支援する方策を検討いたします。
    第一回の部会で当面の運営方針を次のとおり、決定しました。
    ・就労支援ネットワーク構築のための研究協議
    南信ブロック及び飯伊地区の就労支援ネットワークセミナーを主催しながら、圏域のあるべきネットワークを模索していく。
    ・個別支援会議との連携
    構成メンバーが関わる個別支援会議等の情報交換を行い、個別支援会議と専門部会との連携のあり方を研究する。また、各市町村にも積極的にかかわりを持ちながら部会の役割やあり方を探る。
    ・圏域課題の研究
     
  5. 権利擁護部会
    平成24年10月から各市町村に障害者虐待防止センターが設置され、さらに平成25年7月には成年後見支援センターが開所される中、人間の本質と尊厳たる権利の擁護を地域全体の権利として検討を行うため、平成24年12月に権利擁護部会が設置されました。
    地域の事例を検証し、各市町村の窓口対応の重要性について考え、通報義務についても事業所などからの情報収集や相談を検討し、各関係機関からの助言や方策を考えます。
    また市町村や事業所関係機関の連携体制を作り、緊急時の敏速な対応に結びつけたいと考えます。
【南信州広域連合地域自立支援協議会組織図】
組織図