部会構成について

【南信州広域連合地域自立支援協議会について】
障害者自立支援法の目的としては「障がいの有無に関らず、安心して暮すことのできる地域社会の実現」を目指すとしていますが、これは簡単に出来ることではありません。

このためそれぞれの地域で関係者のネットワークにより協働して解決してゆくため「地域自立支援協議会」を設置することになり、飯伊地域でも関係者により南信州広域連合地域自立支援協議会が平成19年2月に設置されました。

飯伊地域では三障がい・難病に対応するとともに、地域の課題も念頭におき、設置当初に自立支援部会、地域生活支援部会、療育支援部会、就労支援部会の4つの専門部会を設けており、平成24年度には、新たに権利擁護部会がを設けました。また平成26年度には専門部会の見直しをし、自立支援部会と地域生活支援部会を統合して「くらし部会」とし、就労支援部会を「仕事部会」、療育部会を「こども部会」と名称を改め、新たに「人材育成部会」を設けました。

その概要を説明いたします。

1. くらし部会
くらし部会では身体障がいの方、知的障がいの方、精神障がいの方々の生活等の自立支援に関して協働していく部会です。部会員には福祉施設や在宅サービス事業所等関係施設に加え、相談支援機関や行政関係者等の参加協力を得ながら進めていきます。部会内チームとして「身体・重症心身障がいチーム」「知的障がいチーム」「精神障がいチーム」を置きます。
まずは施設ごとの情報交換、情報の共有、課題等の把握を行うと共に、個別の支援会議を基本としながら、その中から出てくる共通の課題を地域の課題として検討していきたいと思います。

≪協≫ 官と民によるネットワークづくり。
≪考≫ 困難なケースの具体的検討。
≪創≫ 地域資源の開発。

取り組みの中から、きめ細かに当事者、家族のニーズを把握し、この地域で満たされていない社会資源について今後どのように対応していくか検討していきたいと思います。
当事者、家族、地域住民の方々、行政機関、事業所等、様々な方々のご意見・ご協力をいただきながら専門部会としての役割を担い、誰もがこの地域でいきいきと生活できる支援体制の構築を目指していきます。

2. 仕事部会
仕事部会は、障がい者が自立した生活を送るうえで非常に大切な、働きたいという希望をかなえるため、適性に応じた職場を見つける等支援する方策を検討いたします。運営方針は次のとおりです。
・就労支援ネットワーク構築のための研究討議
南信ブロック及び飯伊地区の就労支援ネットワークセミナーを主催しながら、圏域のあるべきネットワークを模索していく。
・個別支援会議との連携
構成メンバーが関わる個別支援会議等の情報交換を行い、個別支援会議と専門部会のとの連携のあり方を研究する。また、各市町村にも積極的に関わりを持ちながら部会の役割やあり方を探る。
・圏域課題の研究

3. こども部会
こども部会ではおおむね0歳から18歳までの方を対象とし、保健・福祉・教育の連携がより進められることを目的としていきたいと考えています。
各市町村での子育て支援の状況把握、放課後・長期休業への対応、重度重複児への対応、さらには小学校・中学校・高校への連携作りを図り、個別支援学級利用状況把握等を行っていきたいと思います。
現状把握から地域子ども支援システムを明らかにしていくとともに、資源作りへと進めていきたいと考えています。
4. 権利擁護部会
平成24年10月から各市町村に障がい者虐待防止センターが設置され、さらに平成25年7月には成年後見支援センターが開所される中、人間の本質と尊厳たる権利の擁護を地域全体の権利として検討を行うため、平成24年12月に権利擁護部会が設置されました。
地域の事例を検証し、各市町村の窓口対応の重要性について考え、通報義務についても事業所などからの情報収集や相談を検討し、各関係機関からの助言や方策を考えます。
また市町村や事業所関係機関の連携体制を作り、緊急時の敏速な対応に結びつけたいと考えます。

5. 人材育成部会
人材育成部会はまず、相談支援活動における相談支援専門員の資質向上(スキルアップ)を図り、個別事例検討、課題共有、情報交換、研修の場を設けます。また相談支援専門員だけでなく障がい福祉施設・事業所に関係する人材の育成に取り組みます。同じ地域という目線で市町村とも協働し、地域の問題解決能力の促進を図っていきます。

【南信州広域連合地域自立支援協議会組織図】
組織図①